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配信に使っているアドレスがブラックリスト登録されてしまった時の対処法

配信に使っているアドレスがブラックリスト登録されてしまった時の対処法

イベント メールマーケティングノウハウ • 2016.09.26

もし送信したメールで多くのエラーが発生したり、メールが受信側でブロックされて届かなかったらどうしますか?きっとその原因について利用しているツールのカスタマーサポートに問い合わせますよね。ではもしあなたのメールアドレスがブラックリストに追加されてしまったらどうしますか? 今回は、メールのブラックリストについて、また追加されてしまった時の対処法をご紹介します。 メールのブラックリストとは? ブラックリストとは、企業からやGmail、Hotmailなどのメールプロバイダー、またフレッツ光といったインターネットサービスプロバイダーなどよりスパムやなりすましメールを配信している(もしくはその疑いのある)不正送信者として指定されたIPアドレスのリストのことを指します。 これらのIPアドレスリストには、通常迷惑メールを配信するスパムや、ウイルスなどのマルウェアを配信する悪質なメール送信者が主として登録されていますが、通常のメール配信を行っていても、ブラックリストに登録されることがあります。 そして、この「ブラックリスト」がどこに存在しているのかというと、スパムメール撲滅のために活動している複数の団体(サイト)によってそれぞれ独自にリストを作成・管理しています。 その中でブラックリストとしてもっとも精度のあるリストを管理しているのが、Spamhaus(スパムハウス)というサイトです。英語のサイトですが、日本のメール配信でも、ブラックリストに入ってしまった場合、こちらからメールを受け取るケースがあります。実際にSpamhausによってメール送信がブロックされた場合、こんなメールが届きます。 では、どんなことをしたらブラックリストに入ってしまうのでしょう。 実のところ、その詳細なメカニズムは公開されていません。 ですが、古いアドレスや使われていないアドレスを多く含んだリストを使い続けていたり、購読停止リストの管理を怠ったことでメール受信者から迷惑メール報告を受けたり、配信エラーを多く出していると、そのデータを元に配信に使っているIPアドレスがブラックリストに登録されるのです! (マナーの悪い利用者は、取り締まりの対象になってしまうんですね) その結果、頑張ってメールを作っても、誰にも届くことのなく終わってしまうのです。しかし、ブラックリストに含まれたアドレスをリストから除外し、再度配信を可能にさせる方法があります。 関連記事: ・ゴミアドレスは即消去!メールの到達率をupさせる配信リスト運用 ・メール配信における専用IP利用のメリットとは? ・あなたのメルマガは大丈夫?迷惑メール度をチェックできる「mail-tester」 ブラックリストからの除外設定 まずはどのブラックリストに入っているのかを確認する必要があります。前にもお伝えしましたが、Spamhausはもっとも精度の高いリストを管理している団体ですが、ブラックリストを作成・管理している団体は他にも存在します。 実際にSpamhausから上記の様なメールが届いた場合は明らかですが、そうでない場合どこのブラックリストに入ってしまったのかわかりませんね。そんな時はMXtoolboxといったブラックリストチェックツールを使って確認しましょう。 どのブラックリストに属しているのかがわかったら、ブラックリストを管理している各団体が定めた登録解除の手順に沿って解除報告を行います。こちらはそれぞれ手順が異なりますので、例としてSpamhausのブラックリストに登録されてしまった場合の解除方法をご紹介します。 (団体によってはIPアドレスを聞かれるだけの場合もありますし、企業名や解除理由を聞かれる場合もあります) Spamhausのブラックリストを解除する方法 1.Spamhausへ進む 2.「Blocklist Removal Center」に進む 3.利用している送信アドレスのIPアドレスを入力し「Look up」をクリック 4.次のページでスパムとなっていた場合、「Listed」と表示がされますので、表示されているドメインをクリック 5.DBL(Domain Black List)からドメインを削除してもらうための申込画面へ移ります。「DBL Removal form」をクリック。 6.表示された解除フォームにて「メールアドレス」と確認のための「表示されている番号」を入力して「Remove」をクリック。 ※この作業はGmailやyahooといったフリードメインでは行えません。 また送信するメール単体がSpamhausから否認とされ、メールが送れない場合はメール内にスパムと疑われる様なコンテンツが含まれている可能性があります。こちらの対処法については以下の資料をご覧ください。 メールが否認になった時の原因と対応策 さいごに ブラックリストに登録されないためには、以下のことに気を配ったメール配信が重要です。 エラー配信が行われない様にリストの管理を徹底(過去の配信結果からエラーアドレスや使われていないアドレスを省いたもの) 事前にメール配信の許可を得ている購読者(オプトイン)への配信 ベンチマークではこの様な配信をユーザーの方に心がけていただくと共に、ブログやサポートでも正しいメール配信について今後も情報を発信していきます。 関連記事: ・メールが迷惑メールなどに入る場合や到達率を高めるためにSPF設定を行う方法 ・自社メルマガが迷惑メールに?!解決策はこれ! ・メルマガ担当者必読!メール施策を成功させるために確認すべき記事総まとめ // <![CDATA[ (function(d){ if(typeof(window.NINJA_CO_JP_ONETAG_BUTTON_90818a3f7b8eab24a4f61efc3268c079)=='undefined'){ document.write("\"); }else{ window.NINJA_CO_JP_ONETAG_BUTTON_90818a3f7b8eab24a4f61efc3268c079.ONETAGButton_Load();} })(document); // ]]>


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法律違反になる前に!メルマガで宣伝・広告メールを配信する際に押さえておくべき「特定電子メール法」

法律違反になる前に!メルマガで宣伝・広告メールを配信する際に押さえておくべき「特定電子メール法」

メールマーケティングノウハウ • 2016.07.04

こんにちはBenchmark Email編集部です。 今回は宣伝・広告メールを配信する際に気をつけなければいけない法律についてご紹介します。 皆さんは企業から購入者に向けて、商品やサービスの宣伝および広告するメール(メールマガジンやニュースレター、キャンペーン告知などの形式に関係なく)を送る際に気をつけなければいけない法律があることをご存じですか? 日本には「特定電子メール法」という法律があります。これは、営利を目的とする企業や個人が広告または宣伝を目的に電子メールを送信する際の法律です。つまり商品を購入した人やウェブサイトで資料ダウンロードなどを通じて得たリスト(氏名やメールアドレスなど)に対して営業や宣伝、広告メールを送るには法的なルールがあるということです。 このルールを守っていないと消費者庁や総務省から「措置命令」が出され、なおかつ措置命令が出された企業の情報も総務省のウェブサイト上に公開されます。また措置命令を無視していると刑事罰として1年以下の懲役または百万円以下の罰金(法人の場合は三千万円以下の罰金)があります。 実際に特定電子メール法に違反して措置命令を受けた例 総務省のWEBサイトには特定電子メール法の違反に対して措置命令を出した際に、対象となった事業者名や代表者名、相談のあった特定電子メールの通数、違反内容が詳細に掲載されています。 総務省|電気通信消費者情報コーナー|迷惑メール対策 例えば、電子メールを送信する際に以下の事を怠っていた事で措置命令の対象となっています。 「同意を得ていない」 「送信者の名称を表記していない」 「受信拒否ができる旨等を表示していない」 もし法律に抵触してしまった場合に企業ブランドに傷がつく可能性もありますので、顧問弁護士など専門家に自社の状態を確認してもらうことをお勧め致します。このように購入者へ商品やサービスの宣伝および広告するメールを送っている企業が知らなかったでは済まされない「特定電子メール法」についてその対処法と共にご紹介いたします。 宣伝や営業メールを送る同意を得た人にだけメールを送れる メールマガジンにしてもニュースレターにしても、企業から購入者へ電子メールを送信する場合には必ず「同意」を得ている必要があります。 2008年まで特定電子メール法は「オプトアウト方式」による規定がされていました。「オプトアウト方式」とは「メールを送らないで欲しいと意思表示した人にメールを送ってはいけない」というものです。不特定多数にメールを送り、受信を希望しないと通知してこないかぎり、メールを送ってもOKというものでした。 しかし2008年12月に法改正があり、「オプトイン方式」へと変更になりました。「オプトイン方式」ではメールの受信を希望しているか同意している人にのみメールを送信してもいいとなっています。 オプトイン規制における同意(法第3条第1項) (特定電子メールの送信の制限) 第三条、送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。 一あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者 引用元:特定電子メールの送信等に関するガイドライン 消費者庁 メールアドレスを得ただけではニュースレターは送れない 商品の購入時や会員登録、資料ダウンロードなど見込み顧客や顧客のメールアドレスを取得する機会はいろいろありますが、商品を購入した人であっても、宣伝や広告メールを受信することへ同意を得ていなければキャンペーンメールなどを送ることはできません。 特定電子メール法に関しては総務省が作成した特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(PDF)の3ページ目にとてもわかりやすくまとめられていますので、ぜひご一読されることをお勧め致します。 どうやってメールを送る同意を得たらいいのか では企業が購入者へ宣伝メールを送るために「同意」を得るにはどのようにしたらいいのでしょうか。同意を得るには次の2点が重要です。 メールマガジンを活用し、宣伝・広告メールなどが送信されることがあらかじめ確認できる メールが送られることへ同意したという意思表示が確認できる 具体的には「ニュースレターの配信を希望する(同意する)」などのチェックボックスを設置してチェックを入れてもらったり、プライバシーポリシーなどを明示して同意にチェックを入れてもらうなどのアクションを取ってもらうようにしましょう。 プライバシーポリシーが別ページに掲載されており、そのなかでメール配信の文言があっても、メールを受け取る人が、メールアドレスを提供する(商品購入や資料ダウンロードの申込み時など)際に確実に認識できなければ意味がありません。必ずメールアドレスを入力しているフォームの申し込みボタンや送信ボタンの 近くに明示するようにしましょう。 宣伝・広告メールに記載しなければいけないこと 同意を得ていれば安心ではありません。そのメールに記載されるべき項目が記載されていない場合もNGです。具体的には以下の3つを必ず記載しましょう。 送信者(責任者)の氏名 配信停止のURLや通知のための連絡先 問い合わせ先 Benchmark Emailでメールを送信する場合には、送信者や配信停止など必要項目が記載されるので安心です。 Benchmark Emailが配信しているニュースレターではヘッダーに画像データを挿入することで送信者がわかるようロゴの設置。 またフッター部分ではパーミッションリマインダー機能を活用することで「Benchmark Emailにご登録された方〜」といった文言を記載し送信者が誰なのかを明記しています。配信停止リンクを設置し、いつでも退会することができ、直接ニュースレターに返信できる設定もなされています。 ルールを守って健全なメールマーケティングをしよう 見込み顧客や顧客のメールアドレスを集めてもルールを守らずにメールマガジンやニュースレター、キャンペーンメールなどを送ってしまった結果、迷惑メールとして通報されたのでは企業の名に傷がついてしまいます。 メール施策が逆効果にならないよう、今回のブログでご紹介した以下の事に注意し、必要な情報は必ず提供、明記したメールを送りましょう! 購読者からあらかじめメール配信の同意を得る 送信者情報の記載 配信停止のURLや通知のための連絡先 問い合わせ先 ルールを守って、健全なメールマーケティングを! 特定電子メール法について詳細を知りたい方は「特定電子メールの送信等に関するガイドライン(PDF) 消費者庁」を読まれるといいと思います。また必要に応じて弁護士にチェックしてもらうこともお勧め致します。 参考文献: 特定電子メールの送信等に関するガイドライン 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント


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