メルマガで法律違反になる前に!「特定電子メール法」を押さえて宣伝・広告メールを配信しよう

所要時間 1 メールマーケティングノウハウ

皆さんは企業から購入者に向けて、商品やサービスの宣伝および広告するメール(メールマガジンやニュースレター、キャンペーン告知などの形式に関係なく)を送る際に気をつけなければいけない法律があることをご存じですか?
今回は、宣伝・広告メールを配信する際に気をつけなければいけない法律についてご紹介します。

日本には「特定電子メール法」という法律があります。これは、営利を目的とする企業や個人が広告または宣伝を目的に電子メールを送信する際の法律です。つまり商品を購入した人やウェブサイトで資料ダウンロードなどを通じて得たリスト(氏名やメールアドレスなど)に対して営業や宣伝、広告メールを送るには法的なルールがあるということです。

このルールを守っていないと消費者庁や総務省から「措置命令」が出され、なおかつ措置命令が出された企業の情報も総務省のウェブサイト上に公開されます。また措置命令を無視していると刑事罰として1年以下の懲役または百万円以下の罰金(法人の場合は三千万円以下の罰金)があります。

実際に特定電子メール法に違反して措置命令を受けた例

総務省のWEBサイトには特定電子メール法の違反に対して措置命令を出した際に、対象となった事業者名や代表者名、相談のあった特定電子メールの通数、違反内容が詳細に掲載されています。

総務省|電気通信消費者情報コーナー|迷惑メール対策

例えば、電子メールを送信する際に以下の事を怠っていた事で措置命令の対象となっています。

  • 「同意を得ていない」
  • 「送信者の名称を表記していない」
  • 「受信拒否ができる旨等を表示していない」

もし法律に抵触してしまった場合に企業ブランドに傷がつく可能性もありますので、顧問弁護士など専門家に自社の状態を確認してもらうことをお勧め致します。このように購入者へ商品やサービスの宣伝および広告するメールを送っている企業が知らなかったでは済まされない「特定電子メール法」についてその対処法と共にご紹介いたします。

宣伝や営業メールを送る同意を得た人にだけメールを送れる

メールマガジンにしてもニュースレターにしても、企業から購入者へ電子メールを送信する場合には必ず「同意」を得ている必要があります。

2008年まで特定電子メール法は「オプトアウト方式」による規定がされていました。「オプトアウト方式」とは「メールを送らないで欲しいと意思表示した人にメールを送ってはいけない」というものです。不特定多数にメールを送り、受信を希望しないと通知してこないかぎり、メールを送ってもOKというものでした。

しかし2008年12月に法改正があり、「オプトイン方式」へと変更になりました。「オプトイン方式」ではメールの受信を希望しているか同意している人にのみメールを送信してもいいとなっています。

オプトイン規制における同意(法第3条第1項)

(特定電子メールの送信の制限)

第三条、送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。

一あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者

引用元:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 総務省

メールアドレスを得ただけではニュースレターは送れない

商品の購入時や会員登録、資料ダウンロードなど見込み顧客や顧客のメールアドレスを取得する機会はいろいろありますが、商品を購入した人であっても、宣伝や広告メールを受信することへ同意を得ていなければキャンペーンメールなどを送ることはできません

特定電子メール法に関しては総務省が作成した特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(PDF)にとてもわかりやすくまとめられていますので、ぜひご一読されることをお勧め致します。

どうやってメールを送る同意を得たらいいのか

では企業が購入者へ宣伝メールを送るために「同意」を得るにはどのようにしたらいいのでしょうか。同意を得るには次の2点が重要です。

  • メールマガジンを活用し、宣伝・広告メールなどが送信されることがあらかじめ確認できる
  • メールが送られることへ同意したという意思表示が確認できる

具体的には「ニュースレターの配信を希望する(同意する)」などのチェックボックスを設置してチェックを入れてもらったり、プライバシーポリシーなどを明示して同意にチェックを入れてもらうなどのアクションを取ってもらうようにしましょう。

プライバシーポリシーが別ページに掲載されており、そのなかでメール配信の文言があっても、メールを受け取る人が、メールアドレスを提供する(商品購入や資料ダウンロードの申込み時など)際に確実に認識できなければ意味がありません。必ずメールアドレスを入力しているフォームの申し込みボタンや送信ボタンの 近くに明示するようにしましょう。

宣伝・広告メールに記載しなければいけないこと

同意を得ていれば安心ではありません。そのメールに記載されるべき項目が記載されていない場合もNGです。具体的には以下の3つを必ず記載しましょう。

  • 送信者(責任者)の氏名
  • 配信停止のURLや通知のための連絡先
  • 問い合わせ先

Benchmark Emailでメールを送信する場合には、送信者や配信停止など必要項目が記載されるので安心です。

ベンチマークメルマガの上部にあるロゴ

Benchmark Emailが配信しているニュースレターではヘッダーに画像データを挿入することで送信者がわかるようロゴの設置。

ベンチマークメルマガのフッター部分

またフッター部分ではパーミッションリマインダー機能を活用することで「Benchmark Emailにご登録された方〜」といった文言を記載し送信者が誰なのかを明記しています。配信停止リンクを設置し、いつでも退会することができ、直接ニュースレターに返信できる設定もなされています。

ルールを守って健全なメールマーケティングをしよう

見込み顧客や顧客のメールアドレスを集めてもルールを守らずにメールマガジンやニュースレター、キャンペーンメールなどを送ってしまった結果、迷惑メールとして通報されたのでは企業の名に傷がついてしまいます。

メール施策が逆効果にならないよう、今回のブログでご紹介した以下の事に注意し、必要な情報は必ず提供、明記したメールを送りましょう!

  • 購読者からあらかじめメール配信の同意を得る
  • 送信者情報の記載
  • 配信停止のURLや通知のための連絡先
  • 問い合わせ先

特定電子メール法を守って、健全なメールマーケティングを!

特定電子メール法について詳細を知りたい方は「特定電子メールの送信等に関するガイドライン(PDF) 消費者庁」を読まれるといいと思います。また必要に応じて弁護士にチェックしてもらうこともお勧め致します。

参考文献:

特定電子メールの送信等に関するガイドライン
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント

よりスマートな方法で顧客関係の構築を

Benchmarkではより実用的なメールマーケティングを提案しています。購読者との関係を築くことで売上や顧客満足度の向上を達成しましょう。